• 「公務関係・傷病見舞（公務傷病・公務疾病）」給付基準の改定
  公務関係の傷病見舞には、公務傷害と公務疾病の２種類がありますが、給付額「30,000円～」の基準を「20,000円～」に改定しました（令和６年６月５日改定）。
  なお、令和7年4月1日より適用となります。
  詳細は、「運営要綱等」タブ内「２．全国互助事業取扱要領」をご確認ください。
• 「一般給付（退任慰労金）」給付基準の改定
  一般給付の退任慰労金について、現在の対象範囲と金額は、「在任3年を超える9年未満＝3,000円」「在任9年以上15年未満＝5,000円」「在任15年以上＝7,000円」です。
  しかし、現在の対象範囲と金額の見直しを行い、令和10年12月1日（一斉改選に伴う11月30日退任者）より、対象者の在任期間を「在任9年以上」とし、金額を「一律5,000円」に改定しました（令和６年６月５日改定）。
  詳細は、「運営要綱等」タブ内「２．全国互助事業取扱要領」をご確認ください。

• 令和6年度は大きな変更はありませんが、令和4年度に一部の給付基準改定が施行された一般給付「退任慰労金」「配偶者死亡弔慰金」に係る互助様式（第11号～12号）の「【新】」表記は削除しております。互助共励事業の推進にあたっては、「全国民生委員互助共励事業　申請・申告の締切」および「全国民生委員互助事業　給付金申請の時宜と留意事項について」等をご参照ください。

• R6年度公務日程通知　事務局宛

• 令和5年6月20日より、本会会長の交代に伴い、以下の様式の会長名のみ変更いたしました。令和5年7月分からの給付金・助成金各種申請の際は、新様式にてご提出ください。
  
  　互助様式第11号（給付金報告・請求書）
  　互助様式第13号（給付金送金通知書）
  　互助様式第16号（給付金返還申請）
  　別紙様式1：変更届（助成金変更・中止・廃止届）
  　別紙様式2：返還届（助成金返還申請）
  

• 令和5年度は大きな変更はありません。ただし、事故発生後1年以内の申請が可能なことから、令和4年度に一部の給付基準改定が施行された一般給付「退任慰労金」「配偶者死亡弔慰金」に関する取扱要領および互助様式等には、令和4年度に引き続き「【新】」表記のまま、掲載をしております。互助共励事業の推進にあたっては、「全国民生委員互助共励事業　申請・申告の締切」および「全国民生委員互助事業　給付金申請の時宜と留意事項について」等をご参照ください。

• R5年度公務日程通知　事務局宛

• R4年度公務日程通知(開催数変更のお知らせ)　事務局宛

• 一斉改選に伴う退任慰労給付金の申請・請求書の作成および永年勤続退任民生委員・児童委員被表彰者の推薦名簿につきましては、下記２の専用エクセルファイル様式を使い、一体的に作成ください。
• 申請・推薦書類を全社協民生部まで提出いただく締め切りは、令和4年12月9日（金）です。

1. 【一斉改選に伴う退任慰労給付金】
   都道府県・指定都市互助共励事業実施団体代表者宛通知文（）
2. 一斉改選に伴う全国民生委員互助事業退任慰労給付金の申請・請求 専用エクセルファイル【様式】（）
3. 【一斉改選に伴う永年勤続退任民生委員・児童委員表彰】
   推薦都道府県・指定都市互助共励事業実施団体代表者宛通知文（）
4. 一斉改選に伴う永年勤続退任民生委員・児童委員表彰推薦の鏡文、経費送金口座照会【様式】（）

• R4年度公務日程通知(第3回締切日変更)　事務局宛

• 令和4年度は、全国民生委員互助共励事業取扱要領に定める一般給付「配偶者死亡弔慰金」「退任慰労金」の給付基準の一部改定（令和4年12月1日以降適用）にともない、互助様式等に変更があります。新様式にてご申請ください。
• 詳細は「令和4年度全国民生委員互助共励事業の実施および運営要綱(冊子)の送付について」（令和4年3月30日）をご確認のうえ、各要領や共励事業の申請・報告の締切、互助事業給付金申請の留意事項等をご参照ください。

  （1）

• 令和3年3月に改定された内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(令和2年12月4日公布・施行／令和2年法律第69号)により設けられた区分」）の変更に伴い、令和3年9月29日、互助事業の「災害見舞金」給付基準に「中規模半壊」を加えました。
• 詳細は、「運営要綱等」タブ内「２．全国互助事業取扱要領」をご確認ください。
  また、関連する「互助様式第2号」「互助様式第11号」「互助様式第12号」を改訂しました。
• なお、「中規模半壊」基準は令和 2 年 7 月3 日以降発生した災害にさかのぼり適用となります。

  （2）

• 中央共励事業　民児協活動強化推進事業は令和2年度より開始した2か年度助成の事業です。助成対象となった民児協が1年目の事業実施状況を踏まえ、助成金を柔軟に活用できるよう、また、助成事業の成果を広く共有するために改定しました。