お知らせ 申請等の留意点 実施要項等 様式
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令6年7月19日 全国民生委員互助共励事業 互助事業「公務関係・傷病見舞(公務傷病・公務疾病)」給付基準および「一般給付(退任慰労金)」給付基準を改定しました。
  • 「公務関係・傷病見舞(公務傷病・公務疾病)」給付基準の改定
    公務関係の傷病見舞には、公務傷害と公務疾病の2種類がありますが、給付額「30,000円~」の基準を「20,000円~」に改定しました(令和6年6月5日改定)。
    なお、令和7年4月1日より適用となります。
    詳細は、「運営要綱等」タブ内「2.全国互助事業取扱要領」をご確認ください。
  • 「一般給付(退任慰労金)」給付基準の改定
    一般給付の退任慰労金について、現在の対象範囲と金額は、「在任3年を超える9年未満=3,000円」「在任9年以上15年未満=5,000円」「在任15年以上=7,000円」です。
    しかし、現在の対象範囲と金額の見直しを行い、令和10年12月1日(一斉改選に伴う11月30日退任者)より、対象者の在任期間を「在任9年以上」とし、金額を「一律5,000円」に改定しました(令和6年6月5日改定)。
    詳細は、「運営要綱等」タブ内「2.全国互助事業取扱要領」をご確認ください。
令和6年4月1日 令和6年度 全国民生委員互助共励事業運営要綱を記載しました。
令和6年4月1日 令和6年度 公務給付金の申請についてを掲載しました。
令和5年6月27日 会長名記載にかかる「様式」を一部変更しました。
  • 令和5年6月20日より、本会会長の交代に伴い、以下の様式の会長名のみ変更いたしました。令和5年7月分からの給付金・助成金各種申請の際は、新様式にてご提出ください。

     互助様式第11号(給付金報告・請求書)
     互助様式第13号(給付金送金通知書)
     互助様式第16号(給付金返還申請)
     別紙様式1:変更届(助成金変更・中止・廃止届)
     別紙様式2:返還届(助成金返還申請)
令和5年5月23日 令和5年度 全国民生委員互助共励事業運営要綱を掲載しました。
令和5年5月23日 令和5年度 公務給付金の申請についてを掲載しました。
令和4年12月28日 令和4年度 公務給付金の申請について(開催数変更のお知らせ)を掲載しました。
令和4年10月21日 「令和4年度 一斉改選に伴う全国民生委員互助事業 退任慰労給付金の申請・請求等について」および「一斉改選に伴う永年勤続退任民生委員・児童委員表彰の推薦について」。
以下の資料はPDF版()とEXCEL版()です
  • 一斉改選に伴う退任慰労給付金の申請・請求書の作成および永年勤続退任民生委員・児童委員被表彰者の推薦名簿につきましては、下記2の専用エクセルファイル様式を使い、一体的に作成ください。
  • 申請・推薦書類を全社協民生部まで提出いただく締め切りは、令和4年12月9日(金)です。
  1. 【一斉改選に伴う退任慰労給付金】
    都道府県・指定都市互助共励事業実施団体代表者宛通知文(
  2. 一斉改選に伴う全国民生委員互助事業退任慰労給付金の申請・請求 専用エクセルファイル【様式】(
  3. 【一斉改選に伴う永年勤続退任民生委員・児童委員表彰】
    推薦都道府県・指定都市互助共励事業実施団体代表者宛通知文(
  4. 一斉改選に伴う永年勤続退任民生委員・児童委員表彰推薦の鏡文、経費送金口座照会【様式】(
令和4年8月10日 令和4年度 公務給付金の申請について(第3回締切日等変更のお知らせ)を掲載しました。
令和4年3月30日 令和4年度 全国民生委員互助共励事業運営要綱 を掲載しました。
  • 令和4年度は、全国民生委員互助共励事業取扱要領に定める一般給付「配偶者死亡弔慰金」「退任慰労金」の給付基準の一部改定(令和4年12月1日以降適用)にともない、互助様式等に変更があります。新様式にてご申請ください。
  • 詳細は「令和4年度全国民生委員互助共励事業の実施および運営要綱(冊子)の送付について」(令和4年3月30日)をご確認のうえ、各要領や共励事業の申請・報告の締切、互助事業給付金申請の留意事項等をご参照ください。
令和3年10月28日 全国民生委員互助共励事業 互助事業「災害見舞金」給付基準および中央共励事業「民児協活動強化推進事業実施要領」を改定しました。

  (1)

  • 令和3年3月に改定された内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(令和2年12月4日公布・施行/令和2年法律第69号)により設けられた区分」)の変更に伴い、令和3年9月29日、互助事業の「災害見舞金」給付基準に「中規模半壊」を加えました。
  • 詳細は、「運営要綱等」タブ内「2.全国互助事業取扱要領」をご確認ください。
    また、関連する「互助様式第2号」「互助様式第11号」「互助様式第12号」を改訂しました。
  • なお、「中規模半壊」基準は令和 2 年 7 月3 日以降発生した災害にさかのぼり適用となります。

  (2)

  • 中央共励事業 民児協活動強化推進事業は令和2年度より開始した2か年度助成の事業です。助成対象となった民児協が1年目の事業実施状況を踏まえ、助成金を柔軟に活用できるよう、また、助成事業の成果を広く共有するために改定しました。

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