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委員活動のための参考資料|全国民生委員児童委員連合会

  委員活動のための参考資料  

委員活動のための参考資料

民生委員・児童委員が住民から受ける相談内容は多岐にわたりますが、その内容に応じて、行政をはじめとする適切な機関・団体につないだり、利用可能な支援制度や福祉サービスを紹介することが期待されています。

委員活動において参考となる、研修用資料や分野別の福祉制度、また課題別の支援制度について、データのアップロードや関係機関・団体のホームページへのリンク等によりご紹介します。

各種制度の、詳細な内容や具体的な利用手続き等については、ご地元の市区町村行政の担当者にご確認ください。

 

 
全民児連では、民生委員・児童委員活動の基本となる相談技法を学ぶための研修教材「訪問活動・相談活動の基本~民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ~」を作成しました。
新任委員など任期の浅い委員を対象に作成したもので、県・市民児協の研修会や単位民児協の定例会などでご活用いただくことを想定して作成しています。
ぜひ、ご活用ください。

○訪問活動・相談活動の基本~民生委員・児童委員のための相談技法研修用ビデオ~
 オンラインでの視聴はこちら


※DVDの販売等はございません。「民生委員・児童委員/民児協事務局 専用ページ」からデータならびに副読本をダウンロードできます。

1.事例を通して支えあう -仲間と学ぶ事例学習-
○事例を通して支えあう(A4版テキスト)
○事例を通して支えあう(A3版テキスト)
DVD収録の動画は、以下からご覧いただけます(YouTubeへリンクします)。
チャプター1 はじめに
チャプター2 全国モニター調査から分かったこと
チャプター3 事例学習とは
チャプター4 事例学習をはじめてみよう
チャプター5 エコマップを書いてみよう
チャプター6 相手の立場に立って考える
チャプター7 民生委員としてどうする
チャプター8 事例学習を終えて
チャプター9 事例学習をやってみよう
 
※本テキストは、厚生労働省平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業により作成しました。本テキストを作成した事業では、全国モニター調査の追加集計分析も行っており、下記より報告書がダウンロードできます。
○「全国モニター調査 社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査 追加集計分析 報告書」

1.経済的困窮、低所得世帯への支援
1.生活保護制度の概要(厚生労働省HPへ)
・生活保護制度の仕組みや受給の要件、保護の種類と内容、手続きの概要等
2.生活困窮者自立支援制度の概要(厚生労働省HPへ)
・制度の概要や生活困窮者に対する各種支援事業概要等
3.生活福祉資金貸付制度の概要
・民生委員の協力のもと実施されている社協による低所得世帯向けの貸付事業
2.高齢者の介護、医療
1.介護保険制度の概要(福祉医療機構HPへ)
・介護保険制度の概要、その利用のための手続きや利用可能なサービスの概要
2.後期高齢者医療制度の概要(国民健康保険情報サイトへ)
・75歳以上の高齢者が加入する医療制度の概要や本人負担の割合等
3.障がい児者への支援
1.障害者総合支援法に基づく支援・サービスの概要(福祉医療機構HPへ)
・障がい児者に対する福祉制度の概要や支援・サービス内容、利用手続き等
4.子どもや子育て世帯への支援
1.児童福祉法に基づく支援・サービスの概要(福祉医療機構HPへ)
・児童福祉制度の概要、保育や子育て家庭支援、児童福祉施設等の概要、利用手続き等
2.子ども・子育て支援新制度の概要(内閣府HPへ)
・制度の概要

1.ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)への支援
1.ひとり親家庭への支援制度の概要(厚生労働省HPへ)
・子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援等の概要
2.児童扶養手当制度の概要(厚生労働省資料)
・児童扶養手当の支給対象やその要件、金額等の概要
3.母子父子寡婦福祉資金貸付制度の概要 (厚生労働省資料)
・母子家庭の母親および父子家庭の父親等に対する、修学、技能習得、医療介護等のための貸付金制度の概要
2.低所得世帯に対する就学支援
1.就学援助制度の概要(文部科学省HPへ)
・生活困窮世帯の子どもの就学支援のため、市町村が実施する補助への国の支援の概要

注)就学援助の内容は、各市町村で異なるため、詳細は市町村のHPを参照

3.高齢者や障がい者の権利擁護
1.成年後見制度の概要(法務省HPへ)
・認知症や知的障がい等により判断能力が十分ではない方を保護、支援する制度の概要
2.日常生活自立支援事業の概要
・判断能力に不安がある方向けに社協が実施する福祉サービス利用や金銭管理支援等の概要
4.悪質商法等の相談窓口
1.消費者相談に関する窓口(国民生活センターHPへ)
・消費生活全般に関する全国段階の電話相談窓口や各地の消費生活センターの連絡先等
5.多重債務問題
1.多重債務に関する相談窓口(国民生活センターHPへ)
・行政や公益団体等による各地の常設・特設の相談窓口等
6.配偶者による暴力被害者支援(ドメスティックバイオレンス被害者支援)
1.DV被害に関する相談・支援窓口等(内閣府HPへ)
・DV被害に関する相談窓口、被害者の保護・支援施設、被害者支援の取り組み事例等
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