・「民生委員制度創設100周年活動強化方策~人びとの笑顔、安全、安心のために~」(平成29年7月)
民生委員制度創設100周年にあたり、これまでの100年間の総括、民生委員・児童委員の現状と課題、さらに社会福祉の動向等を踏まえ、全国の民生委員・児童委員がめざすべき今後の活動の方向性や重点課題等について示した活動強化方策です。
・「児童委員制度創設70周年 全国児童委員活動強化推進方策2017~子どもたちの笑顔と未来のために~」(平成29年11月)
児童委員制度創設70周年にあたり、「民生委員制度創設100周年活動強化方策」を踏まえつつ、児童委員制度の歴史の振り返りとともに児童委員活動の現状と課題についてまとめ、児童委員活動をより積極的に進めていくため、今後の活動の重点を示した全国児童委員活動強化推進方策です。
・「民生委員制度創設90周年活動強化方策『広げよう 地域に根ざした 思いやり』100周年に向けた民生委員・児童委員行動宣言」(平成19年7月)
民生委員制度創設90周年の節目に、これまでの取り組みを踏まえつつ、民生委員・児童委員が取り組む必要があると考えられる喫緊の課題を行動宣言として提起し、100周年にむけた10年間の活動の方向性と取り組むべき内容を明らかにしたものです。
・「全国児童委員活動強化推進方策『広げよう 地域に根ざした 思いやり』行動宣言 児童委員・主任児童委員版」(平成25年9月)
平成25年12月から民生委員制度創設100周年を迎える平成29年11月までを取り組み期間とした、児童委員・主任児童委員がこれまでの取り組みをさらに発展させ、子どもが健やかに育ち、子育てしやすい地域づくりを推進していくことをめざす活動強化推進方策です。
○『子どもの権利 副読本(しおり)』(PDF)
○『子どもの権利 副読本(しおり)』(Word)
「子どもの権利」への理解を深める学習素材として副読本を作成しました。
資料はダウンロードのうえ、自主学習や民児協での定例会等でご活用ください。
※PDF形式のファイルは、小冊子形式で印刷すると、コンパクトになりおすすめです。
※Word形式のファイルは、部分的に印刷する際などにご使用ください。
○全民児連「児童虐待防止緊急アピール2019」
○全民児連における虐待防止の取り組みについて(改訂版)
○呼びかけ文「“子どもの笑顔は地域の宝”~まちぐるみで見守り支えましょう」(PDF)
○呼びかけ文「“子どもの笑顔は地域の宝”~まちぐるみで見守り支えましょう」(Word)
全民児連では、平成11年および平成16年に「児童虐待防止緊急アピール」を発表し、子育て支援も含めた児童虐待防止活動に取り組んで参りました。
一方で、児童相談所の児童虐待相談対応件数は年々増加し、また、子どもの生命にかかわる重大かつ悲惨な事件は、後を絶ちません。
こうした現状を踏まえ、全民児連では、「全民児連における虐待防止の取り組みについて(改訂版)」および子育て中の家庭や地域住民に向けた呼びかけ文「“子どもの笑顔は地域の宝”~まちぐるみで見守り支えましょう」を作成いたしました。
※呼びかけ文は2種類のデザイン(内容は同一)があり、どちらも民児協の連絡先等、任意に加工をしていただけます。
また、新たに「児童虐待防止緊急アピール2019」を決定し、児童虐待防止活動を推進します。
全民児連では、令和5年5月、『災害に備える民生委員・児童委員活動』の改訂を行いました。本指針は、東日本大震災後、平成25(2013)年3月に「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」として発行、名称変更を経て、今回が第4次の改訂版です。
本指針では、全国的な見地に立って、民生委員・児童委員活動における災害との向き合い方の基本的事項を整理しています。
災害の種類やリスクはその立地で異なり、また自主防災組織の有無をはじめとした地域の防災力の強弱、行政の取り組み姿勢の影響も受けます。
各民児協で地域特性を踏まえた活動方針を考える際の参考として、ぜひ本指針をご活用ください。
【災害に備える民生委員・児童委員活動の基本的考え方】
①災害の発生が迫っている場合や発災直後は自らと家族の安全確保が最優先
②平常時において、地域ぐるみの要援護者の支援体制づくりに協力する
③発災後、安全が確保できた後、無理のない範囲で要援護者支援に協力する
「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」(平成31年3月)
※民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改定第3版】
・全体版
「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【第2版】」(平成25年11月)
①本文(第1部・第2部)の概要
②資料編「被災地における民生委員活動からの示唆」の概要
「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【第1版】」(平成25年4月)