全民児連では、令和７年３月、「災害発生時・発災後における委員の支援・フォローの実施に向けた民児協組織の機能・役割の発揮」（以下、本資料）をとりまとめました。
近年、毎年のように自然災害が多発、激甚化する傾向にあり、たとえば令和６年能登半島地震などのような大規模災害が起こると、民児協の組織としての機能が一定期間失われ、その間、各民生委員・児童委員（以下、民生委員）が自らの判断で活動せざるを得なくなるという実態があります。その結果、民生委員の孤立や不安感、負担感が大きくなるなどといった課題が見受けられます。
こうした課題の解決に向けて、民児協組織としては、とくに、災害発生時・発災後における民生委員へのフォローや支援を行うことが求められていると考えられ、本資料では、これまでに全民児連が行った被災地民児協へのヒアリングや全民児連評議員による協議等を通じて確認できた課題、それに対する実践事例を交えた対応策、または取り組みのポイントなどを有識者のコメントとあわせて示しています。
災害への取り組みは、各地によって、地域性や災害の種類等に応じて千差万別であるかと存じますが、今後の各民児協における実効性のある具体的な取り組みにつながる一助となるべく、『災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針（改訂第４版）』とあわせて、本資料を適宜ご活用いただけますと幸甚です。
【本資料掲載ページのご案内】
○本資料につきましては、全民児連ホームページの「民生委員・児童委員／民児協関係者 専用ページ」にアクセスいただき、共通の専用パスワードにてログインしてください。
○ログイン後、「２．活動強化方策および委員活動に関する指針、方針等（ＰＤＦ）」の令和６年度作成資料よりダウンロードいただけます。