「子どもの貧困」が社会的な課題となっていますが、子どもの貧困率は、ひとり親家庭、とくに母子家庭において高い数値となっていることがよく知られています。
昨年12月、厚生労働省は「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表しました。これによると全国のひとり親世帯の数（推計値）は、母子世帯123.2万世帯、父子世帯18.7万世帯となっています。なお、推計世帯数は、前回平成23年度調査結果に比べていずれも減少しています。
ひとり親になった理由では、「離婚」が母子世帯で79.5%、父子世帯で75.6%と多数を占めています。一方、「死別」は母子世帯の8.0%に対し、父子世帯では19.0%と一定の割合を占めています。
世帯の年間収入（平成27年の年間収入）をみると、母または父本人の収入は、母子世帯で243万円、父子世帯で420万円となっています。これは5年前調査結果に比べ、母子世帯で20万円、父子世帯で40万円の増加となっています。しかし、これらの数値からは、依然、母子家庭の経済的な厳しさが明らかとなっています。