昨年12月、厚生労働省は平成28年度の都道府県・市区町村（地方自治体）における障がい者虐待事例への対応状況に関する調査結果を公表しました。
これによると、全体状況は下表のとおりで、相談・通報件数についてみると、家族等の「養護者に関する虐待」は4,606件で前年度より4%増加しています。一方、「障害福祉施設従事者等による虐待」は2,115件で前年度比3%の減少となっています。
これら相談・通報のうち、地方自治体により虐待と判断された件数では、「養護者による虐待」では1,538件と相談・通報件数の33%にあたりました。一方、「障害福祉施設従事者等による虐待」は401件と、相談・通報件数の19%となっています。
とくに家族等の「養護者による虐待」についての相談・通報者をみると、警察が最多で1,138件（25%）、次いで本人が890件（21%）、施設・事業所職員が726件（16%）となっています。本人からの相談・通報が一定数を数えていることは児童虐待とは異なる特徴といえます。
被虐待者（養護者による虐待の場合）の障がい種別では、知的障がい54%、精神障がい33%、身体障がい23%となっています。
同様に、虐待の種類としては、身体的虐待が63%で最多、次いで心理的虐待32%、経済的虐待24%、放棄・放置16%、性的虐待4%の順となっています。
なお、これ以外にも企業等の「使用者による虐待」も判断件数で581件（前年度591件）を数えています。
【平成28年度 地方自治体における障がい者虐待事例への対応状況等】
カッコ内は前年度
