本年は民生委員制度創設100周年であると同時に、昭和22年制定の児童福祉法に基づく児童委員制度創設70周年の節目でもあります。
近年、少子化の進行の一方、児童虐待をはじめ、いじめや不登校、引きこもり、さらには「子どもの貧困」など、子どもや子育て家庭をめぐる課題は一層多様化・深刻化しており、地域にあって子どもや子育て家庭を見守り、支える児童委員への期待が一層大きくなっています。
こうした期待に応えるべく、全民児連では平成12年以来、児童委員としての活動を積極的に展開すべく、「全国児童委員活動強化推進方策」を継続的に策定し、全国の民児協に対し、それぞれの地域の実情に即した子育て・子育ち支援の取り組みを働きかけてしました。
今回策定した方策は、本年、民生委員制度創設100周年にあわせて、今後の民生委員・児童委員活動や民児協活動全体の方向性を示した「100周年活動強化方策」を補完する方策として策定したもので、以下の4つの重点を掲げています。
本方策は、本年12月からの10年間を取り組み期間とし、都道府県・指定都市、市区町村ごとに策定を呼びかけている「地域版 活動強化方策」において、児童委員活動についても明確に位置づけ、「わがまちならでは」の取り組みの推進を図ることとしています。
【全国児童委員活動強化推進方策2017の重点】
①子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の「子育て応援団」となる
②子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める
③課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える
④児童委員制度やその活動への理解を促進する
◎児童委員制度創設70周年 全国児童委員活動強化推進方策2017
（平成29年12月、全国民生委員児童委員連合会）