10月2日、内閣府は、本年8月に実施した「障害者に関する世論調査」の結果について公表しました（「ひろば」11月号でも紹介）。
この調査は、全国の18歳以上の人3,000人を対象にした個別面接調査で、約6割の人から回答を得たものです。調査では障がい者に対する意識、ふれあい（手助けをした経験の有無等）、さらに関連施策について尋ねており、その結果が明らかとなっています。
とくに注目されるのは、昨（平成28）年4月に施行された障害者差別解消法について、「知っている」と回答した人が21.9％にとどまり、「知らない」と回答した人が77.2％に上っていることです。全体の4分の3の人が、この法律について「知らない」と回答しています。昨年は、神奈川県相模原市の障がい者施設における殺傷事件が発生し、障がい者に対する理解の必要性が社会的にも強く指摘されていましたが、残念ながら、その理解が進んでいない状況が明らかとなりました。
さらに、本調査では障がい者に対する差別、偏見の有無やその改善状況等についても尋ねていますが、5年前の調査結果と比較しても大きく改善している状況にはありません。
12月3日からの一週間は、「障害者週間」です。民生委員・児童委員を含め、すべての人びとが、障害者に関する理解を深める取り組みを進めていくことが求められています。
（参考）
・障害者差別解消法について（内閣府）