現在、国においては、すべての人がそれぞれに役割をもちながら、主体的に地域に参加し、共に支え合う「地域共生社会」の実現をめざした取り組みを進めています。本年5月には、この地域共生社会の理念や市町村の役割等を法的に明確化した社会福祉法改正も行われました。
地域共生社会の実現に向けては、「我が事・丸ごと」という考え方のもと、「地域の力」を高めることが重要とされています。今般、そのための具体的方策等を検討してきた厚生労働省の「地域力強化検討会」が最終報告を取りまとめました。
そのなかでは、地域にあって住民の課題を受け止める場を作っていくために、民生委員・児童委員に対しても、引き続き、課題を抱えながらも「自ら相談に訪れない人」、「SOSを発信することができない人」などを把握し、相談支援につなぐ役割を担うことなどへの期待が示されています。