現在、国は年齢や障がいの有無等にかかわらず、すべての人が、自分らしく、それぞれに役割をもちながら社会参加できる「地域共生社会」の実現をめざしています。
そのためには、たとえば高齢者も従来のように支援の「受け手」としてだけでなく「支え手」として活躍する、また福祉サービスも従前のように分野ごとの縦割りではなく、横断的、包括的な支援を提供できる仕組みに見直していくことが大切とされています。
厚生労働省では、この「地域共生社会」実現のため、「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置し、他者のことも自分のことと受け止められる（我が事）、また制度横断的、包括的な支援の提供（丸ごと）を実現する地域社会のあり方の検討を進めています。
昨年12月には、地域力を高めていくための取り組みについて、検討会が中間報告を、また本年2月7日には本部として「当面の改革工程」を取りまとめています。そのなかでは、地域における「我が事・丸ごと」の趣旨をこれまでも体現してきた民生委員・児童委員にも大きな期待が示されています。
今般、厚生労働省では、こうした地域共生社会の実現、また密接にかかわる地域包括ケアシステムの強化に向けて、現在開会中の国会に、介護保険法、社会福祉法等の改正法案を提出しました。
◎地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（概要）
（関係法律：介護保険法、医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法）
◎「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程） 平成29年2月7日
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◎地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する
検討会）中間取りまとめ 平成28年12月26日
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