高齢者を狙った「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺被害、また高齢者や障がい者への送り付け商法などの悪質商法被害は依然深刻な状況にあり、民生委員・児童委員による地域での啓発活動も大きな意義を有しています。
このうち、オレオレ詐欺等の特殊詐欺について、警察庁が昨年（平成28年）1年間の被害状況等を公表しました。
これによれば、被害金額（406.3億円）は前年比で減少（△15.7%）するも、認知件数（1万4,151件）では増加（＋2.4%）しており、被害は依然高水準にあります。年間の被害額406.3億円を1日平均にすると1.1億円という高額となります。
手口別の被害状況をみると、件数・金額とも全体の約4割を占めるのが「オレオレ詐欺」ですが、4年ぶりの減少となりました。
その一方で還付金等詐欺が急増、件数は3,682件と前年比＋55%、被害金額42.6億円で前年比＋67.4%となっており、とくに注意が必要となっています。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害の防止のためには、地域での啓発活動や関係者の見守り等の協力が重要です。たとえば高齢者宅では、在宅の場合でも留守番電話にしておき、番号通知機能がある場合には発信者が知人であることを確認してから電話に出るといったことが有効です。また、還付金詐欺被害の増加への対応を含め、地域の金融機関やコンビニエンスストアなどの協力も大切となっています。