国は、12月4日から10日までを「人権週間」と定めており、その期間中、関係機関や団体の協力の下、全国各地において人権尊重思想の普及等を呼びかける啓発活動が展開されています。
平成28年度は以下の17項目を「年間強調事項」としています。
法務省の人権擁護機関では、「人権を侵害された」という被害者からの申し出を受けて救済手続きを行なっています。平成27年における人権侵犯事件（人権を侵害された疑いのある事件）の新規救済手続き開始件数は、2万999件となっています。学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が3,883件と最も多いほか、プライバシーの侵害や名誉棄損を主な内容とするインターネット上の人権侵犯事件が前年に比べ21.5％増加し1,736件となり、過去最高を更新しています。
平成27年人権侵犯事件の種類別構成比
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平成27年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
法務省人権擁護局のホームページ上でも、人権に関する様々な情報が掲載されていますので、ぜひご参照ください。
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