3月10日、社会保障審議会児童部会の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」（委員長：松原康雄 明治学院大学教授）がその報告を取りまとめました。
専門委員会は昨年9月に設置され、社会の変化等に対応した新たな子ども家庭福祉のあり方とともに、「児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化」について検討が重ねられ、今般の報告（提言）となりました。
今回報告では、まず「基本的な考え方」として、以下の事項等を列記しています。
> 子どもの権利の明確な位置づけ（子どもの権利擁護を児童福祉法上、明確化）
> 子ども虐待の予防的観点の明確化（児童福祉法上に家庭支援の理念を明確化）
> 国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化
> 基礎自治体（市区町村）の基盤強化と地域における支援機能の拡大
> 各関係機関の役割の明確化と機能強化
次いで、「新たな子ども家庭福祉体制の整備」、「職員の専門性の向上」として、以下のような点を指摘しています。
> 児童相談所を設置する自治体の拡大
→ 特別区でも児童相談所を設置できる規定とする
→ 5年を目途として、中核市や特別区が児童相談所を設置できるよう、
国として専門職の育成等、必要な支援の実施
> 児童相談所の強化のための機能分化
→ 虐待通告受理後の調査等を担う機関と措置後のマネジメント機能の分離等
> 子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件
→ 児童相談所機能を担う職種、任用要件、配置基準の明確化
→ 市区町村で支援を担う職員の資格要件、配置基準の検討
そのうえで、報告の最後において、これらの多くについて「直ちに実施すべき事項」として児童福祉法の改正を含めた早期の対応を提言しています。
今回報告を受け、厚生労働省において、必要な法改正に向けた検討が進められています。