本年4月から、生活困窮者自立支援法が施行され、全国の福祉事務所設置自治体を実施主体として、さまざまな課題を抱えた人びとの相談を一元的に受け止める「自立相談支援事業」を中心に、就労への支援、家計に関する相談支援、子どもの学習支援等の事業がスタートしています。
この生活困窮者自立支援制度の実施にあたっては、地域住民の身近な相談役である民生委員・児童委員にも、生活困窮者の発見や自立相談支援機関への「つなぎ役」として、また支援期間中の状況把握等の「見守り役」等として期待が寄せられています。
生活困窮者自立支援制度と民生委員・児童委員活動との連携、また社会福祉協議会活動との連携等のポイントについては、自治体向けに本年3月27日付で厚生労働省地域福祉課長通知が発出されています。
全民児連においては、今後、生活困窮者自立支援制度と民生委員・児童委員活動との具体的な連携事例等について情報提供を行なっていく予定としています。
厚生労働省ホームページにおいては、昨年度まで実施されたモデル事業をはじめ、本制度に関する種々の情報が掲載されていますので、ぜひご参照ください。
◎通知「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」
（平成27年3月27日 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長）