厚生労働省は3月2日、全国1,742市町村（東京都特別区を含む）における要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置状況等に関する調査結果（平成25年4月現在）を公表しました。
要保護児童対策地域協議会は、児童虐待や少年非行などに対応するため、地域の関係機関・団体が連携・協働した取り組みを進めるうえで重要な役割を担っているものです。
今回の調査結果からは、98.9%とほとんどの市町村（1,722市町村）で協議会が設置され、9割を超える市町村（92.9％）で民児協組織がそのメンバーとして参画していることが明らかとなりました。
今回調査ではまた、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、「養育支援訪問事業」の実施状況についても明らかにされました。とくに、乳児家庭全戸訪問事業は全国1,660市町村（95.3％）で実施されており、そのうち148市町村（9％）では民生委員・児童委員が家庭訪問を行なっていることが明らかとなっています。
◎「子どもを守る地域ネットワーク等調査結果」の概要（厚生労働省HPへ）