高齢化の進行とともに、認知症高齢者が増加しており、認知症の方の見守りや生活支援とともに、その家族への支援も大きな課題となっています。
こうした状況のなか、政府は1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定しました。
今回策定された新プランは、平成29年度までを計画期間とする現行の「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、団塊の世代が75歳以上となる2025年までを計画期間としています。
新プランは「認知症施策の普及・啓発」をはじめとする7本の柱から構成されており、認知症の方のニーズに即した支援体制を構築することをめざし、認知症の方へのニーズ調査の実施なども盛り込まれています。
なお、新プランの策定に合わせて公表された推計によれば、平成24年に462万人（高齢者の約7人に1人）であった認知症高齢者は、10年後の平成37年には約700万人（同約5人に1人）に増加するとされています。
◎認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要はこちら（厚生労働省HPへ）