このたび、消費者庁において「消費者安全確保地域協議会設置の手引き」が作成、公表されました。「消費者安全確保地域協議会」設置の意義やメリットを示すとともに、福祉関係者等との連携等、具体的な見守り活動の例について解説しています。
高齢者や障がい者等の消費者被害の防止のためには、高齢者等と日常的に接する機会が多い福祉関係者や民生委員・児童委員との連携が重要となります。また、既に設置されているネットワークを活用することも有効と考えられます。
詳細はこちらをご確認ください。
消費者安全確保地域協議会設置の手引き
