民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌大正7年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和3年には方面委員制度が全国に普及しました。戦後（昭和21年）、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。
この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。
平成29年に、民生委員制度は、済世顧問制度創設から100周年を迎えました。
| 1917（大6）年 | 岡山県にて民生委員制度の源といわれる「済世顧問制度」が発足 |
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| 1918（大7）年 | 大阪府にて「方面委員規定」公布 |
| 1928（昭3）年 | 「方面委員制度」が全府県に普及 |
| 1932（昭7）年 |
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| 1936（昭11）年 |
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| 1938（昭13）年 | 厚生省設置、社会事業法公布 |
| 1946（昭21）年 |
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| 1947（昭22）年 | 児童福祉法公布（民生委員は児童委員に充てられる） |
| 1948（昭23）年 | 7月29日民生委員法制定・公布、即日施行、任期は3年 （民生委員令廃止） |
| 1949（昭24）年 | 「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)（民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に） |
| 1951（昭26）年 |
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| 1952（昭27）年 |
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| 1955（昭30）年 |
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| 1960（昭35）年 | 民児協総務制度設置 |
| 1961（昭36）年 |
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| 1968（昭43）年 | 「在宅ねたきり老人実態調査」を実施 |
| 1971（昭46）年 | ＜丈夫な子どもを育てる母親運動＞ |
| 1977（昭52）年 |
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| 1984（昭59）年 | ＜心豊な子どもを育てる運動＞を全国的に展開 |
| 1985（昭60）年 | 「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」 |
| 1992（平 4）年 | （全国民生委員児童委員協議会を改称） |
| 1994（平 6）年 | 主任児童委員制度の創設 |
| 1995（平 7）年 | 新・民生委員信条策定（この年の広島大会から） |
| 1997（平 9）年 | 「子どもと子育てに関するモニター調査」 |
| 1999（平11）年 | 全民児連大会で児童虐待防止緊急アピールを決議 |
| 2000（平12）年 |
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| 2001（平13）年 |
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| 2002（平14）年 | ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行 |
| 2004（平16）年 | 児童福祉法・児童虐待防止法の一部改正（児童虐待対策の強化） |
| 2005（平17）年 | 障害者自立支援法成立 |
| 2007（平19）年 | 民生委員制度創設90周年 |
| 2017（平29）年 | 民生委員制度創設100周年 |
平成29年、民生委員制度は創設100周年を迎えました。