新着情報一覧

2017.6.20
第67回社会を明るくする運動について~7月は強調月間です
2017.6.20
改正消費者契約法の施行について~悪質商法対策を強化
2017.5.12
民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査結果(第1次報告)
2017.3.6
災害対策基本法による「避難行動要支援者名簿」の作成状況
2017.3.6
「地域共生社会」実現、地域包括ケアシステム強化に向けた関係法律案の国会提出
2017.3.6
障害者差別解消支援地域協議会の設置状況
2017.3.1
平成28年の特殊詐欺(オレオレ詐欺等)の被害状況
2016.10.28
11月は「児童虐待防止推進月間」です。
2016.10.28
12月4日から10日は人権週間です。
2016.8.30
中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成受付を開始(2016年9月5日まで)
2016.7.29
認知症による行方不明者の状況について
2016.6.9
児童福祉法等が改正されました。
2016.4.8
社会福祉法が改正されました。
2016.3.30
昨年(平成27年)の児童虐待による検挙者等の状況について
2016.3.30
社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」報告について
2016.2.15
生活福祉資金(教育支援資金)貸付制度の一部見直しについて
2016.2.15
平成26年度の高齢者虐待に関する調査結果について
2016.2.15
昨年(平成27年)の振り込め詐欺被害等の状況について
2015.12.21
平成26年度の民生委員・児童委員活動件数の状況
2015.12.21
平成26年「国民健康・栄養調査」の結果概要~低所得世帯ほど穀類摂取が多く、野菜・肉類は少ない
2015.12.21
障がい者差別解消法に基づく福祉事業者向けガイドライン
2015.10.30
11月1日から「児童虐待防止推進月間」が始まります。
2015.10.30
昨年度の児童相談所での児童虐待相談受理件数は8.8万件
2015.10.30
生活困窮者自立支援制度の利用状況~8月までに新規相談が10万件に
2015.08.17
マイナンバー(社会保障・税番号)制度について
2015.08.17
生活困窮者自立支援制度における支援状況について(4月から6月までに約1万人の支援プランを作成)
2015.08.17
短縮ダイヤル「188」(消費者ホットライン)、「189」(児童相談所共通ダイヤル)について
2015.06.01
生活福祉資金貸付制度の一部改正について
2015.06.01
生活困窮者自立支援制度と民生委員・児童委員活動について
2015.04.30
要保護児童対策地域協議会の設置状況等について
2015.04.30
児童養護施設入所児童の約6割に被虐待経験
2015.04.30
児童虐待、DVによる平成26年中の検挙者の状況について
2015.03.25
生活困窮者自立支援制度がスタートします。
2015.03.25
「子どもを守る地域ネットワーク」等の調査結果が公表されました。
2015.02.17
認知症施策推進総合戦略(オレンジプラン)が策定されました。
2015.02.17
平成25年度の高齢者虐待に関する調査結果がまとまりました。
2015.01.28
平成25年度の民生委員・児童委員の活動件数まとまる
2015.01.28
平成26年 障がい者雇用の状況がまとまる
2014.12.12
平成25年度の障がい者への虐待に関する状況調査結果が公表されました。
2014.12.12
「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果が公表されました。
2014.12.12
平成26年版「犯罪白書」の概要~高齢者の窃盗が顕著に~が公表されました。
2014.07.07
臨時福祉給付金等の支給申請開始について
2014.07.07
「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書まとまる
2014.07.07
介護保険制度の改正(改正法の成立)について
2014.04.23
児童福祉週間について
2014.01.10
民生委員・児童委員の一斉改選結果が公表されました。
2014.01.10
平成27年4月から新たな生活困窮者支援制度がスタートします。
2013.11.25
参議院で生活困窮者自立支援法案が可決されました。
2013.10.30
児童虐待防止推進月間(11月)が始まります。
2013.10.30
平成24年度の民生委員・児童委員活動件数がまとめられました。
2013.05.29
「平成25年度熱中症対策に係る地方自治体等担当者向け講習会」のお知らせ
2013.02.18
社会保障審議会・特別部会の報告書がとりまとめられました。
2012.12.28
被災地民児協活動支援のために厚生労働省が事務連絡を発出しました。
2012.07.31
厚生労働省が孤立死の防止対策について、国土交通省と連名で都道府県などに通知しました。
2012.07.17
厚生労働省が、自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集を作成しました。
2012.07.05
厚生労働省が「生活支援戦略中間まとめ」を公表しました。(国家戦略会議提出資料)
2012.05.11
厚生労働省が孤立死の防止対策について都道府県などに通知しました。
全国民生委員児童委員連合会    〒100-8980  東京都千代田区霞が関3-3-2  新霞が関ビル  tel.03-3581-6747  fax.03-3581-6748