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生活福祉資金貸付制度の一部改正について

2015.06.01

 本年4月の生活困窮者自立支援制度の施行に伴い、民生委員・児童委員がその運営に協力している社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度においても、一部、制度・運用の見直しが行なわれました。

 今回の見直しでは、とくに総合支援資金と緊急小口資金(臨時特例つなぎ資金を含む)について、原則、自立相談支援事業の利用を要件化することされました。これにより、社協の貸付相談員と自立相談支援機関の相談支援員が連携・協働することを通じて、自立に向けた支援の充実を図ろうとするものです。

 生活福祉資金については、近年、とくに教育支援資金の貸付件数が高止まり傾向にあり、低所得世帯の子どもの就学に大きな役割を果たしています。
 借受世帯においては、資金の貸付後もさまざまな生活課題が発生、また深刻化することも多く、民生委員・児童委員による借受世帯の訪問が新たな課題の発見や迅速な支援につなげるうえで大きな意味をもっています。
 つきましては、今後とも、本貸付事業への民生委員・児童委員の皆様のご協力をお願いいたします。


  ◎生活福祉資金貸付制度の一部見直しの概要について(平成27年4月施行)


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