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生活困窮者自立支援制度の利用状況~8月までに新規相談が10万件に

2015.10.30

 本年4月から施行された生活困窮者自立支援制度ですが、厚生労働省は10月14日、本年4月~8月の5か月間における全国での本制度の利用状況を公表しました。
 これによれは、本事業の中核となる自立相談支援機関における新規相談の受付件数は5か月間の計で10万2,178件を数えています。

 このうち、「支援プラン」作成がなされたケースは1万7,871件で、策定率は約17.5%となっています。プラン策定率の状況については、関連制度の情報提供のみでプラン作成に基づく支援を必要としない相談が一定数に上ることや、相談後、プラン作成の前提となる丁寧なアセスメントに一定の時間がかかるケースも多いこと、さらに相談者本人の自立に向けた意欲が高まるまでに一定の時間が必要な場合もあること等、さまざまな要因が考えられるところです。

 本制度に基づく支援により、就労に至った者、また増収につながった者もすでに一定数を数えるなど、着実に成果があがりつつあります。
 そのなかにあって、多くの自治体において、生活困窮者の発見や自立相談支援機関へのつなぎ役として民生委員・児童委員が大きな役割を果たしている事例が報告されています。


  ◎生活困窮者自立支援制度に関する情報はこちら(厚生労働省HPへ)


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