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平成26年 障がい者雇用の状況がまとまる

2015.01.26

 昨年11月26日付で、厚生労働省は、昨年(平成26年)6月1日現在の全国の障がい者雇用の状況について公表しました。
 障がい者の社会参加にとって、就業は重要であり、障害者雇用促進法では、事業主に対し常用雇用職員の一定割合(法定雇用率)以上の障がい者を雇用することを義務づけています。

 今回公表された資料によれば、昨年6月現在、民間企業に雇用されている障がい者数は43万1225・5人(注・短時間労働者は0.5人で計算)であり、前年比で5・4%の増で、11年連続で過去最高となっています。実雇用率は1・82%と、これも3年連続で過去最高となっています。
 しかし、法定雇用率(2・0%)を達成した企業の割合は、44・7%にとどまっています。
 民間企業での雇用者のうち、身体障がい者は31万3314・5人、知的障がい者は9万203人、精神障がい者は2万7708人で、とくに精神障がい者の伸びが顕著となっています。



  ◎「平成26年 障がい者雇用状況の集計結果」はこちら(厚生労働省HPへ)


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