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新たな生活困窮者支援制度について

2014.01.10

 生活保護受給者が過去最高を更新するなど、経済的困窮、また社会的孤立の状態にある人びとが増加しており、こうした生活困窮状態にある人びとを支えていくためのセーフティネットの強化が求められています。

 去る12月6日、こうした人びとを支援するための新たな法律である「生活困窮者自立支援法」が成立し、平成27年4月から新たな支援制度がスタートすることとなりました。
 新たな支援制度では、生活困窮者が抱える多様な課題に対する相談を包括的に受け止める相談窓口を設置するとともに、公私の幅広い関係者の連携をもとに、就労に向けた支援を中心に、住宅の確保や家計相談支援、子どもへの学習支援等が計画的に行われることとされています。

 生活困窮者の支援においては、早期に適切な支援につなぐことが大切であり、地域における見守り役・相談役である民生委員・児童委員には、日々の活動を通じて、こうした人びとを早期に把握し相談支援機関につなぐとともに、継続的な見守り等への協力が期待されています。

 なお、平成27年度からの制度施行に先立ち、すでに本年度(平成25年度)から各地でモデル事業が実施されるところとなっています。

 ◎生活困窮者自立支援制度およびモデル事業の詳細はこちら(厚生労働省HPへ)


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