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「子どもを守る地域ネットワーク」等の調査結果が公表されました

2015.03.25

 全国の児童相談所における年間の虐待相談対応件数が7万3千件を数えるなど、児童虐待問題は、依然深刻な状況にあります。
 児童虐待の防止に向けては、虐待の背景にある子育て家庭の孤立防止のための地域での取り組みが大切です。また、予防とともに虐待を早期に発見し、適切な対応を行なうことでその深刻化を防ぐことも重要です。

 そうした取り組みを進めるため、全国の市区町村においては、幅広い関係者により構成される「要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)」が設置され、大部分の地域で民児協もそのメンバーとなっています。
 また、子育て家庭の孤立の防止や、課題を抱える家庭の早期把握のために、4か月未満児のいる家庭を保健師等が訪問する「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」、また具体的に養育への助言等を行う「養育支援訪問事業」が各地で展開されています。

 今般、厚生労働省より、これらの取り組みについての平成25年度調査の結果が公表されました。そのなかでは、平成25年4月現在、全国1,722市区町村で要保護児童対策地域協議会が設置され、その92.9%に民児協組織が参加していることが示されています。



  ◎調査結果の概要はこちら(厚生労働省HPへ)


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