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介護保険制度の改正(改正法の成立)について

2014.07.07

 去る6月18日、医療法や介護保険法の改正を一本化した「地域における医療・介護総合確保推進法」が成立、これにより、介護保険制度が来年度(平成27年度)から改正されることとなりました。
 今回の改正は、昨年12月に成立した社会保障制度改革プグラム法において盛り込まれた内容を具体化するもので、医療・介護等の連携のもと、高齢者が住み慣れた地域で生活を送ることをめざす「地域包括ケア」という考え方に基づくサービスや日常生活支援体制の整備充実を図るとともに、費用負担の公平化、また保険料上昇を抑える観点から、以下のような内容が盛り込まれています。

【介護保険制度改正の主な内容】
 ・特別養護老人ホームの新規利用対象者の見直し(原則、要介護3以上に限定)
 ・比較的軽度の「要支援1・2」の者に関する前駆一律の予防給付(訪問介護、通所介護)を市町村
  事業である「地域支援事業」に段階的に移行し、多様化
 ・低所得者の保険料軽減の拡充
 ・一定以上の所得があるサービス利用者の自己負担を現行の1割から2割に引き上げ
 ・低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の見直し(預貯金等の資産要件を
  追加)

  ◎介護保険制度改正の概要(厚生労働省HP 平成26年2月担当課長会議資料へ)


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