新着情報

「居住実態が把握できない児童」は本年10月現在141人

2014.12.12

 11月13日、厚生労働省は「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を公表し、本年10月20日現在の全国の不明児童数を141名としました。
 近年、「居所不明児童」として、市区町村に住民票がありながら、その所在が確認できない児童の存在が社会的な課題となっているところですが、今回厚生労働省が公表したのは、本年5月1日時点で住民票はあるものの、乳幼児健診等の保健・福祉サービスに関する電話や家庭訪問等において連絡がとれず、市(区)町村が居住実態の把握が必要と判断した児童の数です。
 本年5月1日時点では全国で2,908人存在したものの、追跡調査を重ねるなかで、10月20日時点では141人になったとしています。

 居所不明児童については、虐待被害を受けているリスクもあり、その居所の把握のために、行政をはじめ、学校・教育委員会関係者と民生委員・児童委員の連携への期待、さらに要保護児童対策地域協議会での日頃からの情報交換の重要性等が指摘されているところです。


  ◎「居住実態が把握できない児童に関する調査結果」はこちら(厚生労働省HPへ)


  (参考)
  ◎通知「義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握等のための対応について」
   (平成25年3月1日 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長)


全国民生委員児童委員連合会    〒100-8980  東京都千代田区霞が関3-3-2  新霞が関ビル  tel.03-3581-6747  fax.03-3581-6748