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「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書まとまる

2014.07.07

 厚生労働省に設置されていた「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」では、社会福祉法人制度に関するさまざまな指摘を受け、今後に向けたあり方に関する検討を行なってきましたが、今般、その報告書が取りまとめられました。

 社会福祉法人の多くは、民間社会福祉施設の経営主体として地域の福祉に大きな役割を果たしており、民生委員・児童委員が法人の理事や評議員、また苦情解決に関する第三者委員に就任している場合も多く、さらに委員活動の一環として、日頃から訪問・交流活動も行なわれています。

 今回取りまとめられた報告書では、社会福祉法人制度を取り巻く環境変化を踏まえつつ、今後に向けたそのあり方として、法人運営の透明性の確保とともに、たとえば生活困窮者への支援等、地域における公益的な活動の推進等についても指摘がなされています。


  ◎「社会福祉法人制度の在り方について」報告書(厚生労働省HPへ)


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