新着情報

社会保障審議会・特別部会の報告書がとりまとめられました

2013.02.18

 昨年4月に設置された「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」は、本年1月23日の部会をもってその審議を終了し、1月25日に報告書が取りまとめられました。

 報告書では、今後の生活困窮者支援の基本的考え方のほか、7分野での生活支援、生活保護制度の見直しについてまとめられています。特に生活支援に関しては、総合的な相談支援体制の確立や、家計再建、居住の確保、子ども・若者の貧困の防止等について盛り込まれています。

 報告においては、今後の生活困窮者支援に関して、民生委員・児童委員に対し、以下のような点で期待が示されています。

1.生活困窮者に対する生活支援を進めるには、官と民が協働して取り組むことが重要とし、
  民生委員・児童委員も社協や社会福祉法人等とともにその担い手の一員として示されています。

2.各自治体は生活困窮者支援のために、地域の実情を踏まえた必要な支援体制を整え、計画的に取り組むことが必要とし、
  計画の策定や支援については、民生委員・児童委員、社協や社会福祉法人との連携・協働により進めていくことが適当としています。

3.生活困窮者を支えるネットワークの構築を提案し、民生委員・児童委員は地域住民の一員として町内会や近隣住民といった地域住民等による支援、
  また専門機関による支援の両者に関わる役割が期待されています。

 この特別部会については、全民児連から長谷川正義理事(横浜市民児協会長)が委員として参画し、民生委員・児童委員活動の実践に基づき、活動の現状や課題について説明を行なうとともに、生活困窮者支援のあり方について意見表明を行なってきました。

 特に、民生委員・児童委員活動を進めるうえで必要な個人情報について、市区町村行政からの提供や関係機関との適切な共有が不可欠であることを指摘した結果、今回の報告書において、その点が盛り込まれることとなりました。

全国民生委員児童委員連合会    〒100-8980  東京都千代田区霞が関3-3-2  新霞が関ビル  tel.03-3581-6747  fax.03-3581-6748