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生活困窮者自立支援法案、参議院で可決~附帯決議に民生委員の活動環境改善が盛り込まれる

2013.11.25

 経済的困窮や社会的孤立の状態にある人びとが増加するなか、政府は、生活保護の前段階にある人びとへの支援を強化すべく、新たな法律である生活困窮者自立支援法案(および生活保護法の一部改正法案)を国会に提出しています。

 法案は、本年の通常国会に提出されたものの、会期末の国会情勢に伴い審議未了で廃案となりました。その後、現在開会中の臨時国会に再提出され、参議院先議で審議が行なわれ、去る11月13日には参議院本会議で可決、衆議院での審議が行なわれています。

 参議院での審議では、厚生労働委員会での採決にあたり附帯決議が行なわれ。そのなかに、民生委員・児童委員の活動環境の改善を進めるべきことが盛り込まれました。
 この附帯決議は、去る6月、通常国会における法案審議において、参議院厚生労働委員会に全民児連・天野会長が参考人として出席、法案について、民生委員活動の実践に基づく意見を述べるとともに、生活困窮者の相談支援にあたる民生委員がその力を一層発揮していくためにも、地方自治体からの世帯情報の提供や委員研修の充実について要望したことに基づくものといえます。

 ◎生活困窮者自立支援法案に関する附帯決議
  (平成25年11月12日 参議院厚生労働委員会)

 ◎生活困窮者自立支援法案の概要(厚生労働省)


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