民生委員・児童委員制度の歴史

 民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌大正7年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和3年には方面委員制度が全国に普及しました。戦後(昭和21年)、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。
 この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。
 来る平成29年には、民生委員制度は、済世顧問制度創設から100周年を迎えます。

年表

1917(大6)年 岡山県にて民生委員制度の源といわれる「済世顧問制度」が発足
1918(大7)年 大阪府にて「方面委員規定」公布
1928(昭3)年 「方面委員制度」が全府県に普及
1932(昭7)年 全日本方面委員聯盟発足
救護法施行
1936(昭11)年 11月13日方面委員令制定・公布(方面委員制度が全国統一の制度となる)→施行は昭和12年1月15日、任期は4年
これにより方面委員の活動が全国統一的に運用されるようになる
1938(昭13)年 厚生省設置、社会事業法公布
1946(昭21)年 民生委員令公布
(方面委員を民生委員と改称)
11月6日全日本民生委員連盟(全民連)発足(全日本方面委員聯盟を改組)
1947(昭22)年 児童福祉法公布(民生委員は児童委員に充てられる)
1948(昭23)年 7月29日民生委員法制定・公布、即日施行、任期は3年 (民生委員令廃止)
1949(昭24)年 「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)
(民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に)
1951(昭26)年 民生委員信条制定
全日本民生委員連盟は、中央社会福祉協議会の発足への参加を決定
1952(昭27)年 全日本民生委員連盟解散 (中央社協には民生事業委員会を常設、全民連事業を中央社協の民生委員部に引き継ぐ)
民生委員一人一世帯更生運動の全国的実践申し合わせを決議
1955(昭30)年 民生委員・児童委員協議会を組織
全国社会福祉協議会連合会を全国社会福祉協議会に改組
世帯更生資金貸付制度創設(民生委員の低所得者対策活動の有用な資源となる)
1960(昭35)年 民児協総務制度設置
1961(昭36)年 世帯更生資金貸付制度創設
世帯更生運動をしあわせを高める運動に改称
1968(昭43)年 「在宅ねたきり老人実態調査」を実施
1971(昭46)年 <丈夫な子どもを育てる母親運動>
1977(昭52)年 「民生委員・児童委員の日」制定 ⇒民生委員制度創設60周年を期して、全国民生委員児童委員協議会が制定。
「老人介護の実態調査」
1984(昭59)年 <心豊な子どもを育てる運動>を全国的に展開
1985(昭60)年 「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」
1992(平 4)年 (全国民生委員児童委員協議会を改称)
1994(平 6)年 主任児童委員制度の創設
1995(平 7)年 新・民生委員信条策定(この年の広島大会から)
1997(平 9)年 「子どもと子育てに関するモニター調査」
1999(平11)年 全民児連大会で児童虐待防止緊急アピールを決議
2000(平12)年 民生委員法・児童福祉法等7法改正、社会福祉法制定(社会福祉事業法を改正)
(名誉職規定削除、民児協総務は「会長」と呼称変更、等)
介護保険制度施行
児童虐待防止法施行
「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」が報告書を策定
子どもや子育て家庭の立場に立った児童委員活動の推進に向けて-全国児童委員活動強化推進方策-の策定
2001(平13)年 児童福祉法の一部改正(主任児童委員の法定化)
民生委員・児童委員の定数基準について(通知)(主任児童委員の複数配置実現)
全民児連組織再編(規定改正、部会・委員会組織再編)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行
2002(平14)年 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行
2004(平16)年 児童福祉法・児童虐待防止法の一部改正(児童虐待対策の強化)
2005(平17)年 障害者自立支援法成立
2006(平18)年 <民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動>を全国展開
2007(平19)年 民生委員制度創設90周年
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